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title: 自社開発ソフトの資産計上
description: 「この開発、資産計上前提？」を着手前に確認する。工数集計の開始時点と、資産に乗せない作業の区分
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  label: 資産計上
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **疑うべきルール** | 研究開発費・ソフトウェアに関する会計基準／実務指針、法人税法上の耐用年数 |
| **確認タイミング** | 企画・要件定義時（着手前） |

## なにが問題になるか

自社で利用するソフトウェアは、その利用により**将来の収益獲得または費用削減が確実**と認められる場合、制作にかかった費用を無形固定資産「ソフトウェア」として計上する扱いになっています（研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針）。資産計上されると、開発費は「発生した期の費用」ではなく「完成後に数年かけて償却される資産」になります。税務上の耐用年数は、自社利用のソフトウェアなら**5年**です（複写して販売するための原本や研究開発用のものは3年）。

エンジニア・ディレクターに直接効いてくるのは、この判定そのものではなく、**「どこからどこまでを資産に乗せるか」の材料が現場の記録だけ**という点です。

- **開始時点**: 資産計上の対象になるのは「収益獲得・費用削減が確実と認められる状況になった時点」以降の費用で、その時点は稟議書や制作番号を付けた管理台帳などの**証憑で立証**します。企画・調査段階の費用や、研究開発に該当する部分は費用処理です。つまり「いつ要件が固まり、いつ作ることが決まったか」が日付のある記録で残っている必要があります
- **工数の区分**: 開発メンバーの人件費は工数ベースで取得価額に集計されるのが一般的です。工数管理ツールの設計がそのまま会計記録の元データになるため、**最初に区分を作っていないと、あとから仕分けできません**
- **キャッチアップ・教育の工数**: 新規参画メンバーの学習期間・トレーニングに相当する費用は、ソフトウェアの取得価額に含めない扱いが一般的です（税務上も、導入にあたっての研修費用などは取得価額に算入しないことができるとされています）。「プロジェクトに紐づく工数」を全部同じバケツで集計していると、資産に乗せるべきでない費用が混ざります
- **完成の時点**: 償却は事業の用に供した時点（リリース・稼働）から始まります。リリースしたことが経理に伝わっていないと、償却の開始も遅れます

なお、完成までの間の制作費は「**ソフトウェア仮勘定**」という勘定にいったん集計され、完成して稼働した時点でソフトウェア勘定に振り替えられて償却が始まります。仮勘定に乗せられる条件も本勘定と同じで、収益獲得・費用削減の確実性を**具体的な計画**（何を・いつまでに完成させ・どう使うか）で立証できることが前提です。

ここで特に気をつけたいのが**フェーズ分割された開発**です。「フェーズ1は基盤づくりで、収益・費用削減の効果はフェーズ2以降が完成してはじめて出る」という構成の場合、フェーズ1の制作費（仮勘定）の資産性は、**後続フェーズまで含めた計画**を根拠に成立しています。つまり後続フェーズの計画が崩れると、完成済み・制作中を問わず、先行フェーズ分の会計上の前提も一緒に崩れます。後続フェーズが凍結・中止になったときの話は[減損](/features/assets/impairment)を見てください。着手前にできることは、フェーズ間の依存関係（どのフェーズの完成で効果が出るのか）を経理に伝えておくことと、後続フェーズの凍結・中止が決まったら経理に報告する、をプロジェクトの決めごとにしておくことです。

もうひとつ、着手前に押さえたいのが**仕様凍結との関係**です。資産計上は「この仕様のものを作れば収益・費用削減に確実に貢献する」という前提で始まります。「作りながら仕様を固める」タイプの開発と資産計上前提のプロジェクト管理は相性が悪く、凍結後の大幅な方針転換は[減損](/features/assets/impairment)の話につながります。

## 確認すべきこと

- [ ] この開発が資産計上の対象になるか、**着手前に**経理に確認した
- [ ] 資産計上する場合、工数集計の開始時点と、その根拠になる記録（稟議・キックオフの議事録など）を確認した
- [ ] 工数管理で、資産計上対象の開発作業と、対象外の作業（調査・PoC・キャッチアップ・保守/バグ修正）を区別できるようにした
- [ ] 仕様凍結（要件確定）のマイルストーンがプロジェクト計画にある
- [ ] リリース（事業の用に供した時点）を経理に共有するフローがある
- [ ] フェーズ分割した開発で、先行フェーズの効果が後続フェーズの完成に依存する場合、その依存関係を経理に伝えた
- [ ] 後続フェーズの凍結・延期・中止が決まったら経理へ報告することを、プロジェクトの決めごとにした

## こんな状況が出たらアラート

- 自社サービスの新規開発・大規模改修なのに、資産計上するかどうかを誰も経理に確認していない
- 新メンバーのキャッチアップ期間や事前調査の工数が、開発工数と同じバケツで集計されている
- 保守・バグ修正と機能追加が、工数上区別されていない
- 「作りながら仕様を固める」方針なのに、資産計上前提でプロジェクトが始まっている
- 「効果が出るのは後続フェーズの完成後」という構成なのに、後続フェーズの計画が固まらないまま先行フェーズの仮勘定への集計が始まっている

## 経理への連絡テンプレ

判定は経理の仕事です。着手前に、次の形で投げれば十分です。

```text
新規開発の資産計上について確認させてください。
・プロジェクト名／目的：（自社サービスの新規開発 or 既存機能の大規模改修）
・体制と想定期間：
・フェーズ構成：（フェーズ分割する場合、効果が出るのはどのフェーズの完成時か）
・確認したいこと：
  1. この開発は資産計上の対象になりますか
  2. 対象の場合、工数集計はいつから始めますか（根拠にする記録も指定してください）
  3. 工数から除外すべき作業（調査・キャッチアップ・保守など）の区分を指定してください
```

## あわせて確認

- 凍結後の方針転換・計画未達 → [資産計上した開発の減損](/features/assets/impairment)
- 外注で開発する場合の支払い期日 → [外注費の支払い管理](/features/accounting/outsourcing-payment)
- 着手前のチェックリスト → [フェーズ1：機能企画・要件定義時](/checklist/phase-1-planning)

{/* 実務メモ: 書籍にない独自の追加情報はこの下に追記していく */}