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title: ポイント発行（購入特典・おまけ含む）
description: ポイント機能を実装する前に確認すべき資金決済法のアラートポイント
sidebar:
  label: ポイント発行
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **疑うべき法令** | 資金決済法（前払式支払手段） |
| **確認タイミング** | 機能企画・要件定義時 |

## なにが問題になるか

エンジニアから見ればユーザーテーブルに `point_balance` カラムを足すだけの機能ですが、ポイントの性質によっては**資金決済法の「前払式支払手段」に該当**します。次の3要件（資金決済法第3条）を満たすと該当する可能性が高くなります。

1. 金額または数量が記載・記録されている
2. **対価を得て発行**されている
3. 商品・サービスの代価の弁済に使用できる

「購入金額に応じて付与され、次の購入時に使える」ポイントはこの3要件を満たしえます。一方、会員登録やレビュー投稿への報酬ポイントは対価性が薄く、該当しないケースもあります。ただし両方の付与パターンが混在する設計は判断が難しくなります。

**「おまけポイント」も油断できません。**「1万円チャージで1,000ポイントおまけ」の場合、おまけ分も「対価を得て発行されたもの」に含まれると解釈されるのが一般的です。「無料で配るから法律は関係ない」は危険です。

また、有効期限を**6ヶ月以内**に設定すると資金決済法の適用対象外になります（第4条第2号）。供託コストとユーザー体験のトレードオフはビジネス判断なので、法務・経営層を巻き込んで決めるべき話です。

経理面では、付与型ポイントの扱いに2つのアプローチがあります。**利用時に販促費として計上する**方法（付与時点の仕訳が不要で実装はシンプルだが、将来の費用発生を予測しにくい）と、**付与時に負債として計上する**方法（会計的な正確さは高いが、付与済み・未使用のポイント総量を常に正確に把握できるDB設計が必要）です。どちらを採用するかで**DBに必要なログが変わる**ため、実装前に経理方針の確認が必要です。さらに、ポイントを代金充当に使えるようにする場合は「値引き」扱いか「決済手段」扱いかで税処理が変わります。エンジニアが単独で決める話ではなく、仕様が出た段階で経理・税務の担当者を巻き込んでください。

## 確認すべきこと

- [ ] ポイントの性質を確認した（付与型の購入特典か、先払いのチャージ型か）
- [ ] 対価性の有無を確認した（購入・チャージに紐づくか、無償の報酬か）
- [ ] おまけ・キャンペーンポイントがチャージと一体で扱われる可能性を確認した
- [ ] 有効期限を6ヶ月以内にするか6ヶ月超にするかを明示した（6ヶ月超は資金決済法の対象）
- [ ] 経理方針を確認した（付与時に負債計上か、利用時に販促費計上か）

## こんな仕様が出たらアラート

- ポイントを発行する（購入や行動への報酬として）
- キャンペーンでおまけポイントを付与する
- ポイントを商品・サービスの代金に充当できる
- 有効期限を6ヶ月超に設定する

## あわせて確認

- チャージ機能があるなら → [チャージ型電子マネー](/features/money/prepaid-emoney)
- DB設計は → [残高DB設計](/features/accounting/balance-db)

{/* 実務メモ: 書籍にない独自の追加情報はこの下に追記していく */}