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title: DM・チャット機能
description: メッセージ機能は電気通信事業法の届出対象になりうる。主機能か付随機能かが分岐点
sidebar:
  label: DM・チャット
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **疑うべき法令** | 電気通信事業法 |
| **確認タイミング** | 機能企画・要件定義時 |

## なにが問題になるか

ユーザーAがユーザーBにメッセージを送る機能は、電気通信事業法のいう「**他人の通信を媒介する**」行為に該当します。2023年6月施行の改正により、一般のWebサービスやアプリも届出・登録の対象になるケースが広がりました。

すべてのサービスに届出義務があるわけではなく、判断の目安は**DM・チャットがサービスの主たる目的か、付随的な機能か**です。

- SNSやチャットアプリのようにメッセージのやりとりが中心 → 届出が必要な可能性が高い
- ECサイトの「出品者への問い合わせチャット」のような付随機能 → 届出不要とされるケースもある

注意すべきは、付随機能として始まったサービスがSNS的な側面を強めていくと、**途中から届出が必要な状態に変わる**ことです。判断基準は複雑で（総務省がガイドラインを公開していますが）自己判断は難しいため、「DM機能を実装する」という要件が出た段階で法務・弁護士への確認を推奨します。

また、この法律が保護する中心概念が「**通信の秘密**」（第4条）です。通信の内容・存在・当事者をみだりに第三者に知らせてはならない原則で、管理画面の設計に直接影響します。

## 確認すべきこと

- [ ] DM・チャット機能が主機能か付随機能かの判断を法務に相談した
- [ ] 非公開グループ・鍵つきコミュニティ内のメッセージも「通信」として扱う設計になっている
- [ ] 管理者のメッセージへのアクセス範囲を設計した（→ [管理者によるDM閲覧](/features/privacy/admin-dm-viewing)）
- [ ] サービスの方向性が変わったとき（メッセージ機能の比重が増えたとき）に再判定するフローがある

## こんな仕様が出たらアラート

- ユーザー同士がメッセージ・チャットをやりとりできる機能
- 非公開グループや鍵つきコミュニティ内のメッセージ
- 「問い合わせチャット」をユーザー間チャットに拡張する仕様変更

## あわせて確認

- 管理画面からの閲覧要件 → [管理者によるDM閲覧機能](/features/privacy/admin-dm-viewing)

{/* 実務メモ: 書籍にない独自の追加情報はこの下に追記していく */}