法務に相談するときの準備リスト

専門家への相談を1回で成功させるために、事前に整理しておく情報のリスト

法務担当者や弁護士に相談するとき、「なんかリスクがありそうです」という相談は、専門家の時間を無駄にします。次の情報を事前にまとめることで、1回の相談で必要な回答を得られる確率が上がります。

相談前に整理する情報

機能の概要（エンジニア目線で）

• 何を実装しようとしているか（機能の概要）
• お金の動きはあるか（あれば金額・流れ・換金性の有無）
• ユーザーデータをどこに送るか（外部サービス連携の有無）
• 誰が誰に指示を出す構造か（発注・受託の関係）

現在の状況

• 実装の進捗（設計段階か、実装済みか）
• リリース予定日はいつか
• 類似する機能が既にサービス内に存在するか

疑っている法令・リスク

機能タイプ別クイックリファレンスや販売商材別・法令早見表で「このアラートが関係しそう」と思った内容を箇条書きにしておきます。「わからないので教えてほしい」ではなく「〇〇法の当該条文に該当しないか確認したい」と伝えると、回答の精度が上がります。

コラム：エンジニアの言葉を法務の言葉に翻訳する

法務に相談する際は、実装の詳細（「DBの正規化が〜」「トランザクション処理が〜」）ではなく、「目的と影響」にフォーカスした伝え方を心がけてください。たとえば「このポイントはユーザーが先払いして後で使う仕組みで、残高が1,000万円を超えそうです」のように、法的判断に必要な事実関係を整理して伝えると会話がスムーズになります。

相談で確認すべきこと

• 実装しようとしている機能は対象の法令に該当するか
• 該当する場合、届出・登録・承認など行政手続きが必要か。必要な場合のスケジュールはどれくらいか
• 利用規約・プライバシーポリシーへの追記が必要か。必要な場合の記載内容の確認
• 「対応不要」と判断した場合、その根拠を確認しておく（後で判断が変わったときに備えて記録に残す）

法律は「知らなかった」では免責されません。しかし、「全部知っていないといけない」わけでもありません。「これは法務案件では？」と気づいてエスカレーションできることが、エンジニアに求められる現実的なゴールです。