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チケット転売

興行チケットの定価超え転売は刑事罰の対象。出品者の本人確認体制も検討が必要

項目 内容
疑うべき法令 チケット不正転売禁止法
主なアラートポイント 興行チケットの定価超え転売は刑事罰の対象。出品者の本人確認体制も検討が必要

なにが問題になるか

チケットの売買・転売を扱うプラットフォームでは、チケット不正転売禁止法がアラート対象です。興行チケットの定価超え転売は刑事罰の対象であり、「ユーザー同士が自由に価格をつけて売買できる」設計をそのままチケットに適用すると、違法な転売の場になりえます。

また、出品者の本人確認体制も検討が必要です。マーケットプレイス型の機能を実装するなら、出品時の本人確認や価格の制御(定価超えの検知・制限)が設計・実装のスコープに入ってきます。

許認可の要否・該当性の判断は必ず専門家に確認してください。

確認すべきこと

  • 興行チケットの定価超え転売が起こりうる設計になっていないか確認した
  • 出品価格の制御(定価超えの検知・制限)の要否を確認した
  • 出品者の本人確認体制の要否を専門家に確認した

最終更新 2026年7月15日