フェーズ1：機能企画・要件定義時
新しい機能の仕様が出た段階で確認する法的チェックリスト
新しい機能の仕様が出た段階で確認します。この段階でアラートを出せれば、後工程での手戻りを最小化できます。
お金・決済系
- 「ポイント」の性質を確認した（付与型の購入特典か、先払いのチャージ型か）
- ポイントの有効期限を6ヶ月以内にするか6ヶ月超にするかを明示した（6ヶ月超は資金決済法の対象）
- ユーザー間の送金・換金機能の有無を確認した（あれば資金移動業のアラートを出した）
- 他社加盟店でのポイント利用を計画している場合、事前に法務へ確認した（登録が必要）
- チャージ型残高の現金払い戻しフローを設計していないか確認した（原則禁止）
関連：ポイント発行・チャージ型電子マネー・送金・投げ銭・他社で使えるポイント・残高の返金
通信・プライバシー系
- DM・チャット機能を追加する場合、主機能か付随機能かの判断を法務に相談した
- 外部サービス（分析ツール・CRM・メール配信）へのデータ連携方針を確認した
- 退会機能の設計方針（消すデータ・残すデータ）を確認した
人・組織系
- SES・業務委託エンジニアが参画する場合、指揮命令の経路（発注者→受託会社の責任者→エンジニア）を設計した
- フリーランス・外注先への発注フローで、書面交付のタイミングを確認した（作業開始前が必須。2024年11月施行のフリーランス保護新法により、個人への発注も対象）
開発費・資産系
- 自社サービスの新規開発・大規模改修の場合、資産計上の対象になるかを着手前に経理へ確認した
- 資産計上する場合、工数集計の開始時点と、集計から除外する作業（調査・PoC・キャッチアップ・保守）の区分を確認した
関連：自社開発ソフトの資産計上
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