チャージ型電子マネー

先払いチャージ機能に伴う資金決済法の届出義務・供託義務のアラートポイント

項目	内容
疑うべき法令	資金決済法（前払式支払手段）
確認タイミング	機能企画・要件定義時

なにが問題になるか

ユーザーが先に金銭を払い込み、その残高をサービス内で使う仕組みは、資金決済法の前払式支払手段の典型例です。有効期限の設定によって義務の重さが大きく変わります。

有効期限の設定	法的分類	供託義務	財務局への届出
6ヶ月以内	適用除外	なし	不要
6ヶ月超	適用対象	あり（残高1,000万円超で）	必要

適用対象になった場合、毎年3月末と9月末の基準日時点で未使用残高が1,000万円を超えると、その半額以上を法務局に供託する義務が発生します（資金決済法第14条）。無料配布したポイントが積み上がり、気づかないうちに基準を超えていたというケースは、スタートアップでも現実に起こります。

注意点として、1日でも6ヶ月を超えると適用対象になります。「半年と少し」に設定したつもりが意図せず規制対象になっていた、が起こりえます。

経理面では、チャージ時点のお金は会社の収益ではなく前受金（負債）であり、使われた時点で売上認識します。決済手段の扱いなので、1,000円の商品を電子マネーで払っても売上は1,000円です。