ユーザー間送金・投げ銭機能

送金・投げ銭機能は資金移動業に該当しうる。換金できるかが分岐点

なにが問題になるか

「お金を預かって他人に送る」行為は本来は銀行免許が必要な業務であり、銀行以外が行うには資金移動業の登録（金融庁）が必要です。登録なしで資金移動業を行うことは違法です。

分岐点は換金・出金できるかどうかです。ユーザーAがユーザーBにポイントを送り、Bがそれを現金やギフト券に換えられるなら、実質的な送金とみなされる可能性があります。「お金ではなくサービス内ポイントだから大丈夫」は通じません。

資金移動業は送金上限額で3区分されます。

なお、世の中の投げ銭風サービスの多くは「ユーザー→プラットフォームへの対価性ある購入」（例：メッセージを目立たせる機能の購入、限定コンテンツへのアクセス権）に組み替えることで送金に該当しない構造をとっています。ただしこの対価スキームも万能ではなく、対価の実態が薄いと実質的な資金移動とみなされるリスクがあります。

確認すべきこと

• ユーザー間の送金・換金機能の有無を確認した（あれば資金移動業のアラートを出した）
• ポイント・残高を現金・ギフト券・暗号資産などに換金できるかを確認した
• 「将来的に換金できるようにしたい」という要件の段階で法務・弁護士に相談した
• 投げ銭を対価スキームにする場合、「対価は何か」を明確にして法務に確認した

こんな仕様が出たらアラート

• ユーザー間でポイントや金額を送り合える
• クリエイターへの投げ銭機能
• ポイントを現金・ギフト券・仮想通貨などに換金できる

あわせて確認

• 退会時の返金要件 → 退会時のポイント残高返金