他社でもポイントを使えるようにする

自家型から第三者型への変更は「事前登録」が必要になり、リリース日程を覆しうる

なにが問題になるか

前払式支払手段は、自社サービスでのみ使える自家型と、他社の加盟店でも使える第三者型に分類され、義務の重さが大きく違います。

• 自家型：未使用残高が1,000万円を超えてから事後的に届け出る
• 第三者型：サービス開始前の事前登録が必要。登録には審査があり、数ヶ月かかることもある

危険なのは、最初は自家型で設計したポイントに、あとから「提携先の店舗でも使えるようにしよう」という要件が加わるケースです。一見シンプルな仕様変更が、手続きのタイミングを「事後届出」から「事前登録」へ根本的に変え、リリース日程を根底から覆す可能性があります。

確認すべきこと

• ポイント・残高が使える範囲を確認した（自社のみか、他社加盟店でも使えるか）
• 他社利用を計画している場合、実装に入る前に法務へ確認した（事前登録が必要）
• 登録審査の所要期間（数ヶ月）をリリース計画に織り込んだ
• 仕様変更で「他社でも使える」に変わるとき、法務相談を挟むフローがある

こんな仕様が出たらアラート

• 「提携先・加盟店でもポイントを使えるようにしたい」
• グループ会社間でポイントを共通化したい
• 既存の自家型ポイントの利用範囲を広げる仕様変更

あわせて確認

• 前提となる前払式支払手段の話 → チャージ型電子マネー