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商材から引く

売ろうとしている商材から、必要な許認可・法令を逆引きする一覧表

機能から引くが「何を作るか」を起点とした逆引きなのに対し、この表は「何を売るか」を起点に、追加で確認すべき法令をまとめたものです。ECサイトや予約サービスを構築する際、扱う商材によっては機能面の法令とは別の法令が適用されます。

この表は代表的な商材を取り上げたものであり、網羅的なリストではありません。許認可が必要なビジネスは、要件の確認と申請に数週間〜数ヶ月かかるケースがあります。該当する商材があれば、実装前に専門家へ確認してください。

商材カテゴリ 主な法令 主なアラートポイント
酒類 酒税法 酒類販売業免許が必要(国税庁)。年齢確認のUI実装も義務
化粧品・石鹸 薬機法(旧薬事法) 効能効果を示す広告表現は厳格に規制される。ユーザーレビューの「効いた」等の表示も運営側の違反になりうる
健康食品・サプリ 薬機法・食品表示法 医薬品的表現は違法。機能性表示食品は届出が必要。アフィリエイト広告やSNS投稿も規制対象
食品・飲食 食品衛生法・食品表示法 営業許可(保健所)が必要。アレルゲン表示・原材料表示の義務
中古品(リユース) 古物営業法 買い取りを行うなら古物商許可が必要。オンラインでの本人確認(eKYC)の実装が必要になるケースが多い
ジム・エステ・語学教室 特定商取引法・割賦販売法 継続的役務提供として中途解約・返金ルールの規制が厳格。契約締結時の書面(または電磁的方法)の交付義務
チケット転売 チケット不正転売禁止法 興行チケットの定価超え転売は刑事罰の対象。出品者の本人確認体制も検討が必要
懸賞・ガチャ・キャンペーン 景品表示法 景品の価格上限あり。ガチャの確率は正確に表示する義務。実態と合わない「今だけ無料」等の表示は有利誤認のリスク
マッチング・出会い系 出会い系サイト規制法 18歳未満の利用禁止(年齢確認の実装が必要)。インターネットを使った異性紹介事業の届出義務
不動産 宅建業法(宅地建物取引業法) 売買・賃貸の仲介には宅建業免許が必要
旅行・ツアー 旅行業法 旅行商品の販売・手配には旅行業登録が必要
金融商品・投資 金商法(金融商品取引法) 投資助言・代理業、または第一種・第二種金融商品取引業の登録が必要
医療・歯科 医療法・薬機法 広告規制が厳しい。「治療」「医療」等の表現に制約あり
武器・刃物 銃刀法・火薬類取締法 販売には許可が必要。一部商品はECでの販売自体が制限される

購入フロー・解約UI・ポイントなど、機能そのものの逆引きは機能から引くを確認してください。

最終更新 2026年7月20日