金融商品・投資

投資助言・代理業、または第一種・第二種金融商品取引業の登録が必要

項目	内容
疑うべき法令	金商法（金融商品取引法）
主なアラートポイント	投資助言・代理業、または第一種・第二種金融商品取引業の登録が必要

なにが問題になるか

金融商品・投資を扱うサービスには、金商法（金融商品取引法）に基づき、投資助言・代理業、または第一種・第二種金融商品取引業の登録が必要です。投資情報の提供・商品の販売・仲介など、サービスがどの業に該当するかによって必要な登録が変わります。

登録が必要なビジネスは参入ハードルが高く、要件の確認と申請に相応の期間がかかります。「投資に関するコンテンツやツールを提供するだけ」のつもりでも、助言に該当しないかを含めて、企画段階での確認が必須です。

許認可の要否・該当性の判断は必ず専門家に確認してください。